（i）自己ＰＲカードの扱いについて

　１９年度から、自己PRカードは点数化されることはなく、選抜資料のひとつとして活用される、いわば補助的な資料になりました。１８年度までは１００点という地位を与えられていたカードですが、推薦入試(大森高校など一般入試でも面接を課されている学校では一般入試でも）の際の面接資料、ボーダーの志願者のひとつの判断材料としてのみ扱われることになりました。

（ii）推薦入試における内申書の扱いについて

　１８年度までは通知票の５段階の評定ではなく、ABCの観点別評価をもとにして点数化が行われていましたが、１９年度からは大部分の高校で５段階評価をもとに判断することになりました。近隣の高校では蒲田高校、大崎高校、国際高校くらいが観点別の評価を基準にしています。一般入試では本人の実力を、推薦入試では中学校での総合的な評価を尊重しようという傾向です。私立高校の推薦ばかりでなく、都立高校の推薦入試でも内申素点が重要になっています。




　中学三年生約７万人のうち５万人、７５％の中３生が都立高校を志望しました。志望比率は都立４：私立１です。中３生の４人に３人が何らかの形で都立受験をしていることになり、都立人気は相変わらず高い水準を維持しているといえます。
　推薦入試では３万人受験して２万人が不合格、一般入試では４万人受験して１万人が不合格でした。推薦入試の平均倍率は約３倍、一般入試の平均倍率は約１.３倍となります。結果として５万人の都立志望者のうち合格できたのは推薦、一般入試合わせて４万人でした。都立を志望する受験生の５人にひとり（２０％）が不合格となり、併願の私立高校へ進んだということになります。（ゆずり葉の塾生は都立志望２６人のうち不合格は１人（４％）でした。）

　ただ、これはあくまで都立高校全体のことであり、

○今年度　低倍率の高校：大崎・八潮高校（１.１倍前後）
　　　　　高倍率の高校：高倍率の高校：日比谷・三田・戸山・青山・
　　　　　駒場・都立大付属・広尾・新宿・国際高校（１.５〜２倍前後）
　
と、高校によって大きな開きがあります。また、新設校や募集停止校の影響などで倍率が大きく変動する場合もあります。

○Ｈ１９年度蒲田高校がエンカレッジスクールとなる→大森高校の倍率が上昇
　　→ Ｈ２１年度は戻る

○九段高校が区立中高一貫高へ改編・募集停止＋都営三田線の路線延長
　　→ 三田高校の倍率が上昇し続けている

また、新設高校ができると周辺高校の倍率が下がる傾向もあります。Ｈ２０年度は二子多摩川に新設される世田谷総合高校の影響が注目されました。蓋を開けてみると美原高校・つばさ総合高校の倍率がやや下がりました。
Ｈ２１年度は　(1) 新設高校「大田地区進学型専門高等学校（仮称）」の影響
　　　　　　　(2) 都立大付属高校の募集停止
　　　　　　　　　　　　　　の影響が注目されます。

(1) は「大田地区」と掲げられていますが、工事の遅れから実際は開校から１年の間、 旧赤坂高校（青山１丁目）で授業が行われる予定なので、Ｈ２０年度の影響は微妙なところです。

(2) は三田・雪谷・目黒高校の倍率を攪乱する可能性があります。特に雪谷はＨ２０年度 低倍率だった反動も懸念されます。

　　
　進学指導重点校をはじめとして偏差値５５以上の高校（旧学区３〜４番手校まで）の倍率が上がり、不合格者数が増えています。これは私立高校で特進コースの併願ができるようになったり特待生制度が充実した結果、納得のいく併願校を確保した上で、安心して上位校をねらえる環境ができてきたことも大きな要因でしょう。また、自校の特色をはっきりとアピールできる単位制高校や総合学科・チャレンジスクールなどの新しいスタイルの学校も高い人気を維持しています。
　　その一方でこれまで中堅に位置していた高校の合格ラインは下がる傾向にあります。
　　その結果、合格ラインは上下に分かれ、入学難度の二極化が進行しています。




　少子化の危機感から私立高校は男子校・女子校から共学へと変わってきています。共学にすることが生徒募集にもたらす効果はとても大きいのです。共学の高校が増えるのは受験生にとって喜ばしいのですが、共学化して受験者が増えた翌年は推薦を受けるための内申基準がポンと上がるのが普通です。つまり内申点の低い受験生にとっては人気のある共学校はどんどん手の届かないところに行ってしまうのが現状です。